私立高校の学費ってどのくらい②

　私立高校の学費について、前回から話を続けておりますが

　今日は「公的学費補助制度」についてお伝えしましょう。

　まず各家庭を「甲」「乙」「その他」に分けることとなります。

　「甲」とは

　　⇒　「年収の目安で590万以下」という区分です。　実際にはもっと細かいので正しい数字を知るには気合が必要です。なるべくわかりやすく説明しますが、そもそもの語句が難しいのでややこしくなります。

　　まずは保護者様の「課税総所得金額」（ほらもう難しい。要は給与等の中から交通費など税金がかからないものをさしい引いた「税金がかかってくる分の給与」になります）

　　この「課税総所得金額」の６％（✖0.06をするということ）から市民税の調整控除額を指しい引いた金額になります。

　　正確ではないですが

　「給与」✖「0・06」－「市民税の調整控除額」＝

で計算してみることとなります。大体この「市民税の調整控除額」がわからない場合が多いので、そこは計算せずに考えてみてもいいかもしれません。

　ここでも求められる金額を「所得基準額」と言います。

　これが15万4500円未満であれば「甲」という区分になります。

　「市民税の調整控除額」を引かなくても15万4500円未満であれば、引いても引かなくても「甲」にはなりますから、ギリギリの人以外は「給与✖0.06」で良いかと思います。

　そしてこれば保護者が2名で共働きの場合は、父母の合計になります。

　「甲」①は15万4500円未満　（目安の年収590万円以下）

　「甲」②は21万2700円未満　（目安の年収720万円以下）

　「乙」は27万300円未満　　（目安の年収840万円以下）

　「その他」は30万4200円未満　（目安の年収910万円以下）

　と分かれます。

　「甲」①に該当した方は

　「就学支援金（国から給付）」が39万6千円が一年間に給付され、「授業料軽減（県から給付）」が2万6400円給付されます。　合計で42万2400円となります。

　私立高校の授業料が、大体年額48万5千円くらいなので、ほぼすべてがカバーされることになります。

　また入学金の減免が（県から給付）が20万円給付されるので、入学金もカバーされます。

　「甲」②に該当した方は

　「就学支援金（国から給付）」が11万8800円給付され、「授業料軽減（県から給付）」が30万3600円給付されます。

　　「甲」①と同様に合計42万2400円になります。なので授業料のほぼすべてがカバーされます。

　　また入学金も20万円給付されるので、そちらもカバーされます。

　「乙」に該当した方は

　「就学支援金（国から給付）」が11万8800円支給され、「授業料軽減（県から給付）」が9万2400円給付されます。

　合計で21万1200円が給付されます。「甲」の半分ですね。よって授業料の約半額が給付金でカバーされることとなります。

　入学金減免も10万円が給付され、入学金20万円の半額が給付されることとなります。

　「その他」に該当した方は

　　「就学支援金（国から給付）」は11万8800円が給付されますが、「授業料軽減（県から給付）」が支給されません。

　　合計は11万8800円になりますので、授業料合計が約48万5千円だったので、授業料の年額が36万円くらいになることになるでしょう。

　　入学金は特に減免はなく20万円のままとなります。

　さらには市区町村でも補助金の給付はあることがありますので、お住まいの市区町村で調べる必要があるかと思います。